引っ越しでナンバーの管轄が変わったとき

引っ越しをして住所や「使用の本拠の位置」が変わった場合は、車検証の変更登録が必要です。

ただし、引っ越したからといって必ずナンバープレートが変わるわけではありません。
新しい使用の本拠の位置が現在と同じ地域名表示の区域内であれば、基本的にナンバープレートを交換する必要はありません。

一方、地域名表示の区域が変わる場合には新しい地域名のナンバープレートへ変更します。
例えば、品川ナンバーの管轄から横浜ナンバーの管轄へ使用の本拠の位置が変わるようなケースです。

国土交通省も、ナンバープレートが変更になる手続きでは原則として自動車の持ち込みが必要である一方、ナンバープレートの変更を伴わない引っ越しでは車両の持ち込みは不要と案内しています。

車の名義を変更したとき

中古車の個人売買や家族間の譲渡などによって所有者が変わった場合には、「移転登録」、いわゆる名義変更を行います。

このとき、新しい使用の本拠の位置が現在のナンバーとは別の地域名表示の区域になる場合は、ナンバープレートも変更されます。

反対に、所有者が変わっても使用の本拠の位置の地域名表示が変わらなければ、通常はナンバープレートをそのまま使用できます。

つまり、「名義変更をしたら必ずナンバーも変わる」というわけではない点は覚えておきたいところです。

希望ナンバーへ変更したいとき

現在の住所や所有者を変えずに、ナンバープレートの4桁の数字を希望する番号へ変更することもできます。

希望番号制度では、対象となる車両について4桁以下のアラビア数字部分を選択できます。
ただし、人気の高い一部の番号は抽選対象となっており、申し込めば必ず取得できるわけではありません。

「777」や「1122」などの語呂合わせだけでなく、誕生日や記念日など、自分にとって思い入れのある数字を選ぶ方もいるでしょう。
愛車に長く乗るなら、ナンバーまで自分好みにするのも楽しいところですね。

破損・汚損・紛失などで番号を変更するとき

ナンバープレートを紛失した場合や、盗難などによって返納できなくなった場合にも番号変更の手続きが必要になることがあります。

紛失や盗難の場合は、警察への届け出や理由書などが必要になるケースがあります。
一方、同じ番号のままプレートだけを交換できるケースもあるため、「壊れた＝必ず番号が変わる」とは限りません。

住所変更をする場合

登録自動車の住所変更では、主に車検証、申請書、手数料納付書、住所変更の事実を確認できる書類などが必要です。

個人の場合、現在の住所までのつながりを確認できる住民票などを使用します。
住民票だけでは車検証に記録されている旧住所から現在の住所までつながらない場合には、住民票の除票や戸籍の附票などが追加で必要になることがあります。

また、使用の本拠の位置が変わる場合は、自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明が必要になるケースがあります。

住所変更に使う住民票などについては、発行後3か月以内のものが求められるため、以前取得した書類を使う場合は日付も確認しておきましょう。

名義変更をする場合

普通車の名義変更では、一般的に旧所有者と新所有者それぞれの印鑑証明書のほか、譲渡証明書、車検証、申請書などが必要になります。

国土交通省の案内では、印鑑証明書は発行後3か月以内のものが必要です。
代理人が手続きする場合には、条件に応じて委任状も必要になります。

さらに、新しい使用の本拠の位置によっては車庫証明も必要です。

家族間の譲渡だから書類が簡単になる、というわけではないので注意したいところですね。

希望ナンバーだけ変更する場合

住所や所有者を変更せず、現在の車を希望番号へ変更する場合は、事前に希望番号を申し込みます。

希望番号の予約手続きが完了すると、手続きに必要な予約情報を確認できるようになります。
そのうえで、運輸支局等で番号変更の手続きを行い、現在のナンバープレートを返納して新しいプレートを受け取ります。

代理人が申請する場合には委任状が必要です。

軽自動車の場合

軽自動車は、普通車とは手続き先が異なります。

普通車などの登録自動車は運輸支局・自動車検査登録事務所で手続きを行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会の管轄事務所・支所で行います。

住所変更で管轄が変わる場合には、軽自動車でも現在のナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートの交付を受けます。

なお、軽自動車には普通車の後部ナンバーに取り付けられている「封印」はありません。

引っ越しによる変更

まず、新しい住所を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所を確認します。
軽自動車の場合は軽自動車検査協会です。

必要となる住民票や車庫証明などを準備し、変更登録を申請します。

管轄変更によってナンバーが変わる場合は、現在のナンバープレートを返納して新しいプレートの交付を受けます。

普通車では新しいナンバープレートを車両に取り付けたあと、後部ナンバープレートに封印を取り付けてもらいます。
そのため、ナンバー変更を伴う通常の窓口手続きでは車を運輸支局等へ持ち込む必要があります。

なお、オンラインの自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）を利用した引っ越し手続きには、一定の条件のもとでナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予できる特例も設けられています。

名義変更による変更

車を売買・譲渡した場合は、旧所有者から譲渡証明書などを受け取り、新所有者側の必要書類と合わせて移転登録を申請します。

新しい使用の本拠の位置によってナンバーの地域名表示が変わる場合には、現在のナンバープレートを返納し、新しいナンバープレートの交付を受けます。

普通車でナンバープレートが変わる場合は、最後に車両へ新しいプレートを取り付け、封印を受けます。

希望ナンバーを取得する場合

希望ナンバーは、先に「希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス」などから申し込みます。

希望番号は申し込んだその日に新しいプレートを受け取れる仕組みではありません。
交付可能になるまでの日数は予約センターによって異なりますが、目安はペイントが入金確認後6日程度、字光式が7日程度、図柄ナンバーが10日程度です。いずれも土日祝日および年末年始を除いた日数となります。

抽選対象番号の場合は、まず抽選に当選する必要があります。
当選後に交付手数料等を支払い、入金が確認されてからプレートが製作されるため、交付可能になるまでの日数は選択したプレートの種類によって異なります。

希望番号を申し込む予定があるなら、納車日や名義変更の日から逆算して余裕を持って手続きを進めた方が安心ですね。

普通車は「封印」まで忘れない

普通車などの登録自動車では、後部ナンバープレートに封印があります。

管轄変更などで新しいナンバープレートへ交換するときは、新しいプレートを取り付けたあとに封印を受ける必要があります。

そのため、通常は新しいナンバーだけ受け取って自宅へ持ち帰り、自分で交換して終わりという流れにはなりません。

住所変更や名義変更には期限がある

車検証に登録されている所有者の住所や氏名、使用の本拠の位置などに変更が生じた場合は、道路運送車両法に基づいて変更登録が必要です。

国土交通省の案内では、変更があった日から15日以内に変更登録を申請する必要があるとされています。

「次の車検までそのままでいいかな」と放置せず、引っ越し後は住民票などの住所変更と一緒に車の登録も確認しておきたいですね。

住民票だけで住所履歴がつながらないことがある

何度か引っ越しをしている場合は、現在取得した住民票だけでは車検証に記録されている住所から現在住所までの履歴を証明できないことがあります。

この場合、住民票の除票や戸籍の附票など、住所のつながりを確認できる追加書類が必要になることがあります。

車検証の住所を長期間変更していなかった方は、窓口へ行く前に確認しておくと二度手間を防ぎやすくなります。

ディーラーや行政書士へ依頼する方法もある

平日に運輸支局へ行く時間を取りにくい場合は、販売店や行政書士などに手続きを依頼する方法もあります。

ただし、代行費用には全国一律の料金があるわけではありません。
依頼する事業者や手続き内容、車庫証明取得の有無、ナンバープレート交換の方法などによって料金は変わります。

そのため、「行政書士なら5,000〜10,000円」と決めつけず、依頼前に見積もりを確認しておくのがおすすめです。

軽自動車と普通車を混同しない

ナンバー変更の記事を調べていると、普通車と軽自動車の手続きが混ざって紹介されていることがあります。

普通車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会と窓口が異なります。
さらに封印の有無や必要書類にも違いがあります。

まず車検証で自分の車の区分を確認し、それぞれの公式案内に沿って準備するのが一番確実です。