注目の成長市場｜2025年版 中古EV（電気自動車）市場の動向と今後の見通し
電気自動車（EV）の普及が進むなか、「中古EV市場は今どうなっているの？」「ガソリン車と比べて中古EVは買い時なの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
世界では新車EVの販売台数が増え、それに伴って中古車市場へ流通するEVも徐々に増えています。
一方、日本では新車販売に占めるEVの割合がまだ限定的で、中古EVについてもガソリン車やハイブリッド車ほど市場が成熟しているとは言いにくい状況です。
さらに中古EVには、駆動用バッテリーの状態が価格を左右しやすいことや、国内で流通せず海外へ輸出される車両が多いことなど、従来の中古車とは少し違った課題があります。
この記事では、2025年のデータを中心に世界と日本のEV市場を確認しながら、中古EV市場が抱える課題や今後の成長要因、購入・売却するときに意識したいポイントまで分かりやすく解説します。
1. グローバル＆国内における中古EV市場の現在地
世界的に見ると、EVそのものの市場は着実に拡大しています。
国際エネルギー機関（IEA）の「Global EV Outlook 2025」によると、2024年の世界の電気自動車販売台数は1,700万台を超え、前年比で25％以上増加しました。
世界の新車販売に占める電気自動車の割合も20％を超えています。
ここでいう「electric car」にはBEV（バッテリー式電気自動車）だけでなく、PHEV（プラグインハイブリッド車）も含まれる点には注意が必要です。
新車の電気自動車（BEV・PHEV）が増えれば、数年後にはそれらの車両が下取りやリースアップなどによって中古車市場へ流入します。
そのため、新車市場の拡大は中古EV市場の供給拡大にもつながる重要な要素です。
実際、中古EV市場についてGlobal Market Insightsが2025年5月に公表した市場調査では、世界の中古EV市場規模を2024年時点で158億ドルと推計しています。
さらに2034年には327億ドルまで拡大し、2025年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は7.9％になるとの予測を示しています。
| 項目 | Global Market Insightsによる予測 |
|---|---|
| 2024年の中古EV市場規模 | 158億ドル |
| 2034年の市場規模予測 | 327億ドル |
| 2025〜2034年のCAGR | 7.9％ |
ただし、これは政府機関の統計ではなく、民間調査会社による市場規模の推計・予測です。
市場調査会社によって「中古EV」に含める車種や地域、算出方法が異なるため、将来の市場規模を確定的な数字として見るのではなく、成長方向を示す一つの予測として捉えるのがよいでしょう。
なお、一部で「2025年89.7億ドルから2035年500億ドルへ成長する」という数字も見られますが、こちらは中古EV市場ではなくEV充電設備市場についての予測です。
中古EV市場の規模として引用しないよう注意が必要です。
出典：
IEA「Global EV Outlook 2025」、
Global Market Insights「Used EV Market Size & Share, Growth Forecasts 2025-2034」
2. 日本国内の中古EV市場｜普及と関心の現状
世界市場と比較すると、日本のEV市場はまだ発展途中です。
2024年の国内乗用車市場では、BEVの販売台数は5万9,736台でした。
BEVとPHEVを合計すると10万2,868台で、乗用車販売全体に占める割合は約2.76％です。
つまり、「EVが街中でかなり増えてきた」という印象を持つ方もいるかもしれませんが、日本の新車市場全体から見ると、BEV・PHEVの割合はまだ数％程度にとどまっています。
一方、2025年第2四半期には少し違った動きも見られました。
| 期間 | BEV＋PHEV販売台数 | 乗用車販売に占めるシェア |
|---|---|---|
| 2024年第2四半期 | 19,866台 | 2.39％ |
| 2025年第2四半期 | 22,777台 | 2.57％ |
2025年第2四半期は前年同期の19,866台から22,777台へ増えており、約14.7％の増加です。
シェアについても2.39％から2.57％へ上昇しました。
ただし、この数字はBEVだけではなくPHEVを含んだものです。
2025年第2四半期のBEV単独では1万2,212台、乗用車市場に占める割合は1.38％でした。
そのため、「2025年に日本でEVが急速に普及した」とまでは言いにくく、普及率の低い状態から少しずつ市場が形成されている段階と見る方が自然でしょう。
新車EVの保有台数が増えていけば、数年後には下取りや乗り換えによって中古EVとして市場へ出てくる車両も増えます。
中古EV市場の成長を考えるうえでは、新車EVの普及動向も合わせて見ておく必要があります。
出典：
日本自動車販売協会連合会、
全国軽自動車協会連合会の公表データをもとにした国内EV販売集計
3. 中古EV市場が抱える課題
中古EVには購入価格の安さという魅力がある一方、ガソリン車とは違った課題もあります。
3-1. バッテリー状態が中古車価格を左右しやすい
中古EVを選ぶうえで特に重要なのが、駆動用バッテリーの状態です。
EVのバッテリーは使用年数や充放電の方法、温度環境などによって徐々に劣化し、蓄えられる電力量が減っていきます。
国土交通省も、EVの駆動用バッテリーには寿命があり、充電できる容量が徐々に減少すると説明しています。
また、常時満充電にすることや必要以上に急速充電を繰り返すことなどは、バッテリーの劣化を早めるおそれがあるとしています。
問題は、このバッテリー状態が一般的な中古車の走行距離ほど分かりやすくないことです。
経済産業省の資料でも、内燃機関車は走行距離や整備履歴などから評価しやすい一方、駆動用バッテリーを搭載した中古車はバッテリー性能の評価が難しく、取引価格が下がりやすい構造があることが指摘されています。
そのため中古EVでは、可能であればSoH（State of Health：新品時に対してどの程度の電池性能が残っているかを表す指標）など、バッテリーの状態を確認できる車両を選ぶことが重要です。
出典：
国土交通省「電気自動車のバッテリーを長持ちさせるには！？」、
経済産業省「カーボンニュートラルに向けた中古自動車販売に関する資料」
3-2. 中古EVの海外流出が多い
日本の中古EV市場を考えるうえで、もう一つ特徴的なのが海外輸出です。
日本総合研究所が財務省の貿易統計をもとに整理した資料では、日本から輸出される中古EVは2017年以降おおむね増加傾向にあり、2024年には約2万台が海外へ輸出されています。
2023年にも約2万台が輸出されており、2024年になっても大きく減少していません。
中古EVが海外へ輸出されること自体が悪いわけではありません。
日本車の海外需要があるからこそ中古車として価値が付いているとも考えられます。
一方、EVの場合は車両と一緒に駆動用バッテリーも国外へ出ていきます。
そのため、国内でバッテリーを再利用・リサイクルするサーキュラーエコノミーを構築するうえでは課題の一つになっています。
出典：
日本総合研究所「中古EVの海外流出状況」
※財務省貿易統計をもとに集計
3-3. 充電環境への不安が購入のハードルになっている
中古・新車を問わず、EV購入を検討する際に多くの人が気にするのが充電環境です。
中古EV購入に関する消費者調査では、購入への不安として「充電スポットが少ない」が55.9％と最も多く、「車両価格が高い」が49.9％、「自宅の充電設備」が46.9％と続いています。
特に集合住宅では、自宅駐車場に自由に充電器を設置できないケースがあります。
毎日クルマを使うのであれば、「近くに急速充電器があるから大丈夫」と考えるだけでなく、自宅や勤務先など普段クルマを停めている時間に充電できるかを確認することが大切です。
一方、充電設備そのものは増えています。
経済産業省によると、2024年度末時点で国内に整備されている充電器は約6.8万口で、そのうち急速充電器が約1.2万口、普通充電器が約5.6万口です。
政府は2030年までに、公共用急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目標としています。
現状では不便を感じる地域もあるものの、インフラそのものは拡充方向にあると考えてよさそうです。
出典：
経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」、
中古EV購入に関する消費者調査
4. 今後の成長要因と未来の展望
4-1. バッテリー状態を「見える化」する動き
中古EV市場が成長するうえで、大きなカギになりそうなのがバッテリー状態の見える化です。
経済産業省では、電池の価値を判断するための情報として、SoH、修復・交換履歴、製造年月、充放電回数などを挙げています。
さらに令和6年度（2024年度）の実証事業では、中古の日産リーフ25台についてOBDからSoHなどの情報を取得し、将来性能を予測したうえで電池性能保証を付けて再販売する取り組みが行われました。
この実証では、国内ブローカーへ売却された保証付き車両は相場平均より約18万円高く値付けされ、国内ブローカーへの売却割合も従来の約20％から56％になったと報告されています。
対象台数25台という小規模な実証なので、この結果を中古EV市場全体へそのまま当てはめることはできません。
それでも、「バッテリーの状態が分からない」という不安を診断や保証によって減らせれば、中古EVの価値を評価しやすくなる可能性を示した事例として注目できます。
出典：
経済産業省「中古BEVの電池性能保証の事業実証」、
「蓄電池産業戦略推進会議」関連資料
4-2. 充電インフラは今後も拡充予定
EVを中古で購入するときでも、充電環境は使いやすさを大きく左右します。
経済産業省は2030年までに充電インフラ30万口を整備する目標を掲げています。
単純に数を増やすだけでなく、高速道路では90kWや150kW級の急速充電器を設置するなど、高出力化も進める方針です。
充電時間が短くなり、自宅・目的地・高速道路などで充電しやすくなれば、これまで「充電が不便そうだから」とEVを避けていた人にとっても選択肢に入りやすくなるでしょう。
4-3. 認定中古EVや保証サービスの充実
中古EVでは、バッテリー状態に対する不安をどのように減らせるかが重要です。
そのため、自動車メーカーや販売店による認定中古車制度、駆動用バッテリーの保証、点検結果を確認できる仕組みは今後さらに重要になると考えられます。
世界の中古EV市場についても、Global Market Insightsは「認定中古EVプログラムの普及」を市場拡大の要因の一つとして挙げています。
中古EVを購入するときは単純な車両価格だけではなく、バッテリー保証の残期間や保証条件、点検内容まで比較することが重要になりそうです。
4-4. 使用済みバッテリーの再利用・リサイクル
EVが増えれば、将来的には車載用途を終えたバッテリーも増えていきます。
そこで重要になるのが、まだ使用できるバッテリーを定置型蓄電池などへ再利用したり、使用できなくなったバッテリーからリチウムやニッケルなどの資源を回収したりする仕組みです。
経済産業省は、EVなどから取り外した電池を別用途で利用する「リパーパス」について、安全性と性能の評価方法に関する国際規格の策定も進めています。
国内でバッテリーを再利用・リサイクルできる仕組みが広がれば、資源の海外依存低減や環境負荷の軽減だけでなく、中古EVそのものの残存価値を考えるうえでもプラスになる可能性があります。
出典：
経済産業省「日本発の『電池リパーパス』に関する国際規格が発行されました」
4-5. 「中古EVへの国の購入補助」は現状期待しない
ここは中古EVを検討する方が勘違いしやすいポイントです。
日本ではEVなどの購入を支援するCEV補助金がありますが、次世代自動車振興センターは「中古車及び事業用車両はCEV補助金の対象外」と明記しています。
そのため、「中古EVなら国からEV購入補助金を受けられる」と考えて予算を組むのは避けた方がよいでしょう。
自治体独自の制度や充電設備への補助などが用意される場合はありますが、対象条件や年度によって制度は変わります。
購入前に居住する自治体や次世代自動車振興センターの最新情報を確認してください。
出典：
一般社団法人 次世代自動車振興センター「CEV補助金」
5. 中古EVの購入・売却で考えたいポイント
購入するなら「安さ」よりバッテリー状態を優先する
中古EVは新車時から大きく値下がりしている車両もあり、「同クラスのガソリン車よりお買い得かも」と感じることがあります。
ただし、価格だけで決めるのはおすすめできません。
購入候補を比較するときは、少なくとも次のような項目を確認してみてください。
- 駆動用バッテリーのSoHや容量状態を確認できるか
- バッテリー保証が残っているか
- メーカーや販売店の認定中古車か
- 急速充電や普通充電の動作に問題がないか
- 自宅や生活圏に充電環境を確保できるか
- 現在の満充電時航続距離で普段の使い方をカバーできるか
特に毎日長距離を走る人と、近所の買い物や通勤が中心の人では必要な航続距離が違います。
「新車時の航続距離が何kmだったか」だけでなく、現在のバッテリー状態で自分の生活に足りるかどうかを見るのがポイントです。
自宅充電できるかを先に確認する
中古EVを購入する前に確認しておきたいのが、自宅で充電できる環境です。
戸建て住宅なら充電用コンセントや普通充電器を設置できるケースがありますが、マンションや月極駐車場の場合は管理組合やオーナーの許可が必要になることがあります。
外出先の急速充電だけでもEVを利用することはできますが、日常的に自宅充電できる環境と比べると使い方は大きく変わります。
車を買ってから「思ったより充電が大変だった」とならないよう、車両探しと同時に充電環境も調べておきたいですね。
売却するなら1社だけで判断しない
中古EVは、ガソリン車以上に査定額の差が出る可能性があります。
国内小売向けとして評価する会社もあれば、海外輸出ルートを持つ会社もあり、さらにバッテリー状態をどこまで査定へ反映するかも事業者によって異なるためです。
そのため売却するときは、1社だけの査定額で決めるのではなく、複数の買取店やディーラーなどを比較する方が納得しやすいでしょう。
ただし、「世界のEV需要が伸びているから待てば必ず高く売れる」と考えるのも注意が必要です。
EVは新型車の値下げやバッテリー技術の進歩によって、既存モデルの中古価格が大きく変動することがあります。
「もっと値上がりするまで待つ」というより、現在の査定価格と今後乗り続けるコストを比べて判断する方が現実的です。
まとめ｜中古EV市場はこれからどうなる？
中古EV市場は、世界的には今後の拡大が期待されている市場です。
Global Market Insightsは、世界の中古EV市場について2024年の158億ドルから2034年には327億ドルまで拡大すると予測しています。
また、新車EVそのものも世界では急速に普及しており、今後はそれらの車両が中古市場へ流入することで選択肢も増えていくでしょう。
一方、日本ではBEVの新車販売比率そのものがまだ低く、中古EV市場もガソリン車やハイブリッド車ほど成熟しているとは言いにくい状況です。
さらに、バッテリー状態の評価が難しいことや、年間約2万台の中古EVが海外へ輸出されていることなど、日本ならではの課題もあります。
ただ、悲観的な材料ばかりではありません。
バッテリーのSoHを評価する技術や保証サービスの実証が進み、充電インフラも2024年度末の約6.8万口から、2030年には30万口を目指して整備が進められています。
中古EVを購入する側からすると、今後こうした仕組みが整えば「安いけれどバッテリーが心配」という不安を減らしやすくなるでしょう。
だからといって、「今後2〜3年なら先行者利益を得られる」とまで断定することはできません。
EVの中古価格は新車価格、技術革新、補助制度、海外需要など多くの要因に左右されるからです。
今、中古EVを検討するなら「市場が上がるか下がるか」を予想することより、自分の使い方に合った航続距離と充電環境を確保できるか、バッテリー状態を確認できる車両かを重視してみてください。
条件が合えば、新車より大幅に購入費を抑えながらEVに乗れることこそ、中古EVの大きな魅力です。
市場が成熟していく過程だからこそ、価格だけでなく車両ごとの状態を見極めることが、後悔しない一台を選ぶポイントになりそうですね。
参考資料・出典
- 国際エネルギー機関（IEA）「Global EV Outlook 2025」
2024年の世界EV販売台数、世界の新車市場に占めるEV比率などの確認に使用。
- Global Market Insights「Used EV Market Size & Share, Growth Forecasts 2025-2034」
世界の中古EV市場規模158億ドル、2034年327億ドル、CAGR7.9％という市場予測の確認に使用。
- 日本自動車販売協会連合会「燃料別メーカー別登録台数」
国内の登録乗用車におけるEV販売状況の基礎データとして使用。
- 全国軽自動車協会連合会「軽四輪車新車販売台数」
国内軽自動車市場の販売状況確認に使用。
- EVsmart Park「日本国内における電気自動車販売シェア」
日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会などの統計をまとめた2024年・2025年四半期別BEV／PHEV販売台数の確認に使用。
- 経済産業省「カーボンニュートラルに向けた中古自動車販売に関する資料」
中古EVでは駆動用バッテリーの性能評価が難しく、取引価格に影響するという課題の確認に使用。
- 経済産業省「中古BEVの電池性能保証の事業実証」
SoHを利用したバッテリー性能評価、保証付き中古BEVの販売価格・国内流通への影響を検証した実証結果の確認に使用。
- 経済産業省「蓄電池産業戦略推進会議」関連資料
SoH、充放電回数、修理・交換履歴など、EVバッテリーの価値評価に必要な情報について確認するために使用。
- 国土交通省「電気自動車のバッテリーを長持ちさせるには！？」
EVバッテリーが経年・使用によって劣化することや、満充電・急速充電などに関する管理上の注意点確認に使用。
- 日本総合研究所「中古EVの海外流出状況」
財務省貿易統計をもとにした2024年の中古EV輸出台数約2万台の確認に使用。
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」
2024年度末の国内充電器約6.8万口、2030年30万口という充電インフラ整備目標の確認に使用。
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」
急速充電器の高出力化や2030年までの充電インフラ整備方針の確認に使用。
- 一般社団法人 次世代自動車振興センター「CEV補助金」
国のCEV車両補助金では中古車が対象外であることの確認に使用。
- 経済産業省「日本発の『電池リパーパス』に関する国際規格が発行されました」
EV用使用済みバッテリーの再利用、安全・性能評価、サーキュラーエコノミーに関する取り組みの確認に使用。
- 中古EV購入に関する消費者調査
「充電スポットが少ない」55.9％、「車両価格が高い」49.9％、「自宅の充電設備」46.9％という購入時の懸念事項の確認に使用。
※「EV」という言葉は資料によってBEVのみを指す場合と、BEV・PHEVを合わせて指す場合があります。本記事では数値を引用する際、可能な限り対象範囲を明記しています。
※市場規模の将来予測は調査会社による推計であり、実際の市場規模を保証するものではありません。新車価格、政策、技術革新、金利、海外需要などによって変化する可能性があります。
※EV関連の補助制度や税制、充電設備への支援制度は年度や自治体によって変更されます。購入時には経済産業省、次世代自動車振興センター、自治体などの最新情報をご確認ください。
